≪2019.4.24作成≫
三井住友銀行が個人向け金融商品の販売で、行員に課す「ノルマ」を廃止しました。
同行だけではなく、金融商品の販売額を行員の評価基準から外す動きは各金融機関で広がりつつあります。
その背景にあるのは、金融庁が金融機関に対し取るべき行動原則として掲げている「顧客本位の業務運営に関する原則」です。
行員にとってノルマは昇進や昇給など人事評価の基準。
したがって、毎月分配型の投信など長期の投資成績を損なうと分かっていながらも、ノルマ達成を目的に顧客へ次々と新しい金融商品を勧める行員がいてもおかしくありませんよね。
そのため、銀行や証券会社へ資産運用の相談に行くのは、カモがネギを背負って行くようなものだと昔から言われていましたが、その大元の原因はこのノルマシステムでした。
そこを変革することで、顧客本位の営業スタイルに変えようというのが今の流れ。
金融機関にとっては、ノルマを重圧に感じる若手人材の流出防止や顧客と長期的に取引できる関係を構築することのビジネス上のメリットも方向転換の理由として意識されているようです。
例えば、三井住友銀行と同様にノルマ制度を廃止した金融機関に大和証券があります。
大和証券では、2017年4月以降、営業員の評価に顧客の評価を取り入れるシステムを導入。
『家族や友人からどの証券会社で口座を開設すればよいかと相談された場合、大和証券を勧める可能性がどれくらいあるか』を顧客が10段階で評価。
ポイントの高い営業員程人事評価は高くなる。
こういった取り組みが浸透すれば、特に高齢者や投資初心者にとっては安心できる投資環境が広がるかもしれません。
とはいえ、
金融機関も営利組織ですから、なんらかの形で手数料を取らなければ成り立ちません。
ですので、やはりできる限り対面販売の金融機関には近寄らないのがベスト。
投資初心者の第一歩目の選択肢はこれらを自分ではじめるのが良いでしょう。
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つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するために2018年1月からはじまった非課税制度です。
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つみたてNISAは、主に投資初心者が失敗する確率を抑えられるように購入できる商品が金融庁主導で選別されているため安心です。
つみたてNISAを利用するには、金融機関で口座を開設しなければなりません。
ノルマシステムを変えて企業文化変革を急ぐ対面販売式の金融機関に今後の期待はしますが、今はまだやめときましょう。
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SBI銀行や楽天証券、マネックス証券あたりが大手です。
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