

こんにちは、けだま(@kedamafire)です。
アメリカではロビー活動に多額の費用をかける企業に対して情報開示を義務付ける法律があります。
2019年1月下旬に公表された資料によると、米アマゾン・ドット・コムが2018年に費やした米政府へのロビー活動費は1,419万ドルと過去最高となりました。
▼アマゾンが費やすロビー活用費の年次推移
≪出所:recorde.net≫
昨年、2017年のロビー活動費が公表された際、過去5年間で約300万ドルから約1,300万ドルと400%近く膨らんだことを、ブッシュ政権下の高官は『たった数年でチワワからグレートデーンに』というふうに表現していました。
その膨張ぶりがわかりやすくイメージできますよね。

年々膨張するロビー活動費は当然、それに見合う効果があるとの目論見で行うわけですが、どんな分野にまたがっているかというと、Amazonの場合、あらゆる分野です。
例えば、税や労働、反トラストや医療関連からドローン、航空産業に至るまで、あらゆる分野。
補助的栄養支援プログラムや食品配送のために農務省へ。
そしてNASAにも働きかけます。
アマゾンがロビー活動のためにワシントンを訪問する回数は、2017年で24回、実に1ヵ月で2回も訪問していることになります。
≪出所:Bloomberg≫
なお、2018年のロビー活動でアマゾンが特に関心を示していた問題は、
- 医療制度
- 薬価
- 食品の安全性
などで、これらについて食品医薬品局(FDA)などの連邦機関と協議したようです。
▼参考|ロイター通信
このロビー活動での関心事項を見て思い出されるのは、2018年6月のこの報道。
『アマゾン、医薬品通販に参入』(2018.6.28)
アマゾンは、処方薬のネット販売を手掛けるピルパックの買収を発表。
医薬品の販売に本格参入する。
ピルパックはハワイを除く全米で処方薬やビタミン剤の宅配サービスを手掛ける。
ネットで処方薬を受け付け、1回分の服用分を小分けに包装して配送。高齢者を中心に利用が広がっている。
ピルパック自体の売り上げ規模は小さいが、アマゾンの品ぞろえに加えれば販売を押し上げる可能性がある。自社のAIスピーカーで家庭の常備薬を管理し、減った分を定期的に配送するといったサービスも視野に入る。
≪出所:日本経済新聞≫
数千万ドル(数十億円)というロビー活動費によって得られる利益は数十億ドル(数千億円)とも言われることがあることから、どんどん新たな分野に参入して規模を拡大するアマゾンのような会社にとっては、現在のロビー活動費もグレートデーンではなくミニチュアダックスフンドくらいに過ぎないのかもしれませんね
なお、他のハイテク大手企業もロビー活動に多額の費用を費やしています。
≪出所:recorde.net≫
▼2018年のハイテク企業ロビー活動費
≪出所:recorde.net≫
また、こんな記事もあります。
ハイテク企業以外に、聞き馴染みのある多くの大型企業もこんなにもロビイングに力を入れているんですね。
政治のニュースを見るときに、こういったロビイングという企業活動に関する情報や知識があるか、ないかで見方も変わってくるかもしれませんね。



それではまた~
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