投資日記

タバコ株を考える|米当局が全米でメンソールたばこの禁止を計画

≪2018.11.17作成≫
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1,200万円超を資産運用中!のけだまです。

 

2016年11月16日の報道によれば、米医薬食品局(FDA)がメンソールたばこの禁止を立案する計画であるとのこと。

 

また、若者に人気のフレーバー付き電子たばこの販売を規制し、最終的には全廃を目指しているとのこと。

 

その報道によって、連続増配高配当株として有名なブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BTI)をはじめ、たばこ関連の株価が大きく下落しました。

 

 

▼ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BTI)

BTI_chart_20181117≪出所:Bloomberg≫

 

年初来リターンは▲48.44%と大きく下落し、そのため配当利回りが7.87%まで上昇

 

配当利回り7.87%とは、喜ばしいというよりも減配となる心配の方が先に立つ数値と感じます。

 

メンソールタバコとは、タバコメーカーにとってどういう商品の位置づけか。

 

タバコを吸い始める人にとっての入口にある商品です。

 

吸った後に苦味ではなく爽快感が残る、とても吸いやすい商品なのです。

 

けだま
けだま
ぼくは元喫煙者です

 

ですので、もし、メンソールタバコの禁止が実現されるようであれば、タバコメーカーはそのウェルカム商品を禁じられ、ボディブローのように中長期的に業績に悪影響を及ぼすのではないかと予測できます。

 

このブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BTI)の下落について、投資家としてどのように考えるべきかといった考察や意見の表明は他にネット上にたくさんあるので、今日はそうではなく、このニュースを受けて個人的に調べたこと、考えたことを書いていきたいと思います。

 

日本のたばこ会社、JT(2914)に投資すべきか

 

「テクニカル分析」とか「ファンダメンタル分析」ということは置いておき、自分の肌感覚で考えていきます。

 

わたしは今年1月まで喫煙者だったのですが、会社の喫煙所に来る面々を見ていて年々感じていたのが、新入社員の喫煙率の低さと20代~40代の加熱式タバコへの切り替え率の高さです。

 

喫煙率の低さについては、この統計資料を見ると感触はおおよそ正しそうに思えます。

 

 

  • 成人男性の平均喫煙率:27.8%
  • 昭和41年のピーク時から56ポイント減少

 

そして、加熱式たばこへの切り替え率の高さ『アイコス』の急成長をみると大方正しそうです。

 

smoking rate_20181117_2

20代の非喫煙者に話を聞くと、「吸っていたけど止めた」わけではなく、「元々吸っていない」人が多いように感じます。

 

昔に比べて映画やTV、漫画でタバコを吸っている場面ってとっても少なくなりましたよね。

 

ネコC
ネコC
最近ほとんど最近見た記憶ないよね

 

20代にとってタバコを吸うことは、最早「かっこよさ」や「不良(≒転じて社会への反抗)」といった象徴としてではなく、単に高くて臭くて不健康な非合理的なイメージに転換してきているような気がします。

 

その「臭くて不健康」を解消する可能性を加熱式タバコは持っていると思いますが、加熱式タバコって吸っていても絶望的にかっこよさはないですよね。。

 

健康に気を使っている感が、若者を惹きつける「不良(≒転じて社会への反抗)」イメージと相反するので、若者が初めてたばこを吸うときのトリガーが加熱式たばこにはないように感じるのです。

 

つまり、加熱式タバコの急激な増加は、これまでの紙巻タバコを止めた人が乗り換えているのであって、加熱式タバコでタバコを吸い始めた人は少ないのではないかという仮説です。

 

さて、それではここで、JT(2914)の財務情報を見てみましょう。

 

◆売上高は横ばいで推移

 

JT_performance_20181117_1

 

◆高利益率、高ROE、高ROA

 

JT_performance_20181117_2

 

◆1株配当は年々増配

 

JT_performance_20181117_3

 

◆配当利回りは市場平均を大きく上回る

 

JT_performance_20181117_4

 

◆大きく株価が下落しており魅力的に見えます

 

JT_performance_20181117_5

 

◆しかしセグメント構成は海外・国内たばこが87%

 

JT_performance_20181117_6

 

つまり、上述した米当局のタバコに対する規制のように、世界的に高まる健康志向を背景としたタバコ離れや規制強化が売上減に影響するときは、そのインパクトも非常に大きい可能性があります。

 

また、

  • 少子高齢化の進展
  • 喫煙と健康に関する意識の高まり
  • 増税や喫煙に関する規制強化

を背景にタバコ需要は減少傾向にあることは無視できません。

 

ですので、現在JTが掲げているタバコ以外の事業、特にH29年度に研究開発費307億円を投じている「医薬品」事業など、別の柱が育ってこない限りはさらなる成長が期待できず、魅力的な配当を維持し続けられるのかわかりません。

 

よって、現在の安定した売上、利益率、財務基盤、高配当という魅力はありますが、投資はやめとこ。との結論に至りました。

 

上記の財務情報は、マネックス証券の無料の企業分析ツール『銘柄スカウター』を活用しています。

 

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それではまた~

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