≪2019.2.9作成≫アメリカのトランプ大統領は、2019年2月5日夜、今後1年間の施政方針を示す『一般教書演説』を行いました。
資産運用をはじめる前、とりわけ米国株投資をはじめる前までは全く注目していませんでしたが、今は経済視点でこの話題も毎年注目するようになりました。
今年の『一般教書演説』で株式市場はどのように反応したか。
結論から言うと、内容に目立ったサプライズはなく市場の反応は限定的でした。
この記事では、経済関連の話題を2点ピックアップし、その他取り上げられたトピックと関連ソースを紹介します。
中国との貿易問題
中国との貿易問題については、現在協議中とのこともあり、細かい話題はなく少し触れる程度でした。
「今、協議している新たな貿易の合意には真の構造改革が含まれていなければならない」と述べ、不公正な貿易慣行を終わらせて貿易赤字を削減するとともに、両国の隔たりが大きい知的財産権などをめぐる問題の解決を迫る方針を示した。
≪出所：NHK NEWS WEB≫
米中の貿易摩擦は、2018年12月、90日の期限を設けて構造問題などを協議することが発表されました。
その協議期限が、2019年3月1日に迫っています。
2月6日には、アメリカのムニューシン財務長官が中国との協議に向けて来週北京を訪問することを明らかにしました。
この閣僚級協議には、ライトハイザー通商代表も出席すると見られています。
米中貿易摩擦の行方は、企業業績などマーケットに与える影響が大きいため、どのような着地点となるのか非常に注目です。場合によっては、協議期限の延長ということもあるでしょう。
医薬品の価格改定問題
トランプ大統領は2018年5月の演説にて、製薬会社などが処方箋薬を高価で手の届かないものにしたと非難し、競争強化と価格引き下げに向けた措置をとると表明していました。
参考トランプ米大統領 薬価引き下げ表明。医薬品業界批判｜ロイター
この医薬品の価格改定については、野党民主党の支持を得られると見られています。
今回の『一般教書演説』では、「製薬会社などに実際の価格を提示するよう求める」との発言がありました。
≪出所：TV東京モーサテ≫トランプ政権発足後、薬価引き下げに対する懸念から、製薬会社株は暫く軟調に推移していました。
ファイザーやメルクといったヘルスケア株を保有するけだまにとっても注目している話題の一つですが、2018年以降は大型買収の話題などで堅調さを取り戻してきています。
≪出所：TV東京モーサテ≫まさにそのファイザーやメルクなどのCEOへの薬価に関する上院公聴会が2月26日に予定。
薬価引き下げに対するトーンが強まるリスクはありますが、直近のファイザーやメルクの決算発表に関する株価の反応を見ていると、純粋に収益力の拡大に関する見極めへの注目が集まっているように感じます。（ファイザーは来期決算ガイダンスが予想を下回り、株価は一時下落）
いずれにしても26日の公聴会での内容によるマーケットの反応にも注目です。
その他トピック
主なトピックを抜粋します。
- 不法移民問題と国境の壁
- 同盟国の国防費問題
- INF=中距離ミサイル全廃条約
- ベネズエラ問題
- 北朝鮮 他
いずれのトピックも既出の報道から目新しい内容はありませんでした。
上記トピックにかかる一般教書演説の抜粋版はこちらで簡潔にまとめられていたので参考にどうぞ。
▼NHK NEWS WEB
その他関連記事
https://kedamafire.com/archives/14974108.html
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