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≪2019.1.24作成≫twitter➡けだま@kedamafire
日経新聞の記事によると、2018年度の世界の企業業績純利益のうち、約4割を米企業が稼ぐ見込みとのこと。
4割ですよ…！世界の企業の純利益のうち。
18年度の世界企業の売上高は35兆ドル（約3,800兆円）と10年前より19%増だが、純利益は2.5倍の2.8兆ドルと大幅な増加。
▼世界企業の2018年度売上高見込み
≪出所：日経新聞記事より作成≫
▼世界企業の2018年度純利益見込み
≪出所：日経新聞記事より作成≫
この純利益のうち、米国が占める割合は10年前の25%から39%に増大しており、急成長は米国企業に因るところであることがわかります。
その背景は、
「現実のモノを扱う産業（製造業）」から「デジタル産業」への構造転換の成功だ。
■デジタル産業は利益率が向上しやすい
■デジタル産業は販売エリアに縛られない
そのため、米国企業の海外売上高は6割にも上ります。
つまり、デジタル産業は、資本に対する利益率（ROE）が高くなる傾向となるわけですが、肝心の日本はというと、世界の主要国・地域では「最下位」です。
（世界全体のROEは13%、米国は18%、欧州は13%、アジアも10%超、日本は9%台）
モノを作って終わりという製造業モデルから抜け出せていない日本の姿が浮かび上がります。
★★★
さて、ここで ” 「現実のモノを扱う産業（製造業）」から「デジタル産業」への構造転換 ” ということを、自分の生活に根差して考えてみると、
＜音楽＞
いつからかCDを買わず、Apple music、Spotifyといったストリーミングで音楽を聴き、
＜買い物＞
百貨店でウィンドウショッピングではなく、口コミを参考にスマホで買い物を楽しむ。
＜本＞
小説や漫画はKindleでダウンロード。雑誌ではなくwebコンテンツやSNSで情報を摂取し、
＜映画＞
大画面でリッチな映像と音響を楽しみたい映画以外は、映画館ではなく、ビデオレンタルでもなく、Netflixだ。
そしてそれらのサービスにおいて利用しているのは、Appleであり、amazonであり、facebookであり、Netflixといった海外企業ばかり。
iPhoneが2007年に発売されて以降、確実に生活の近いところに海外企業のデジタルサービスが存在していることに気付きます。
それらの価値を産み出している源泉は何だろうと考えると、それは単に「テクノロジー」ということではなく、本質的に求められているサービスを創出する顧客目線とそれを作り出す圧倒的なスピードにあるのではないでしょうか。
例えばamazon創始者のジェフ・ベゾスのこの言葉が印象的。
「これからの10年で変わるものは何か」これはとても興味深い質問だし、よく聞かれる。しかし、「これからの10年で変わらないものは何か」と聞かれることはまずない。私の考えでは、この二番目の質問の方がずっと重要だ。なぜなら、時間がたってもずっと変わらないものがあれば、それを軸として事業戦略を構築することができるからだ。小売業についていえば、顧客は安さを求める。それは10年後でも変わらない。そして、配送は速い方がいいし、選択肢は多い方がいい。ジェフ・ベゾス
いち消費者としても投資家としても現在注目する企業は米国に集中しているし、日本で働き日本で暮らす日本人であるけだまにとって、米国への投資がリスクヘッジにもなることから今後も米国株・ETFへの投資を続ける以外の選択肢はありません(^^♪
それではまた～
▼参考｜日経新聞｜世界の利益、米国が4割 デジタルに集中投資
★★★
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